メーテレ上坂アナのSDGs出前教室
開催日: 2024年12月15日
開催エリア:岐阜地域
みなさんは、南極の氷がくずれる映像を見たことや、北極の氷が減っているといった話、アフリカで雨がふらずに砂漠が広がっているといった話を聞いたことはありませんか?こういった現象は、地球の平均気温が上がっていく「地球温暖化」が原因だと考えられます。
出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(https://www.jccca.org/)
「地球温暖化」は、人間が産業を発展させ、石油や石炭などを燃やし続けていることにより、大気中の二酸化炭素が増えたことが原因だと言われています。
二酸化炭素やメタンなどは、「温室効果ガス」とよばれ、太陽から熱を吸収し、地球の温度を保つ役割があります。しかし、温室効果ガスが増えすぎると、地球の温度が上がってしまうのです。
出典:脱炭素ポータル(https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/)
地球温暖化を防ぐためには、温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素などの量を減らすため、まずは石油や石炭などを燃やす量を減らすことが必要です。しかし、温室効果ガスを出す量をゼロにすることは難しいので、出した温室効果ガスを木や草の光合成の時に取り込ませて、温室効果ガスを減らします。これを「吸収」といいます。
温室効果ガスを出す量と吸収する量が同じになることを「カーボンニュートラル」といいます。
日本は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「脱炭素社会ぎふ」の実現の表明
県では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すことを、令和2年12月、令和2年第5回岐阜県議会定例会において知事が表明しました。
わたしたちは、毎日の生活でテレビや照明、エアコン、冷蔵庫などを使用してたくさんの電気やガスを使っています。電気やガスは、主に石油や天然ガスといった「化石燃料」から作られていますが、化石燃料を使用するとたくさんの二酸化炭素が発生します。
岐阜県全体で1年間に出している二酸化炭素のうち、くらしの中で排出している二酸化炭素は、約19%もあります。一人ひとりが電気やガスを使うとき「本当に必要かな?」と考えて使うように心がけることで、地球温暖化の進行を抑えることができるのではないでしょうか。
地球温暖化を防ぐためには、まず、何ができるかを知り、今日からできることを見つけて挑戦し、未来の地球を救っていきましょう。
わたしたちの快適な暮らしのためには、色々なモノの製造やサービスの提供は欠かせません。そのために石油や石炭を燃やしたり、電気をたくさん使用しています。この結果、2018年度の岐阜県の製造(産業部門)やサービス(業務部門)における温室効果ガスの排出量は758万t-CO2で、岐阜県全体の約48%に相当します。
2050年に「脱炭素社会ぎふ」を実現するために、製造やサービスを行っている事業者自身が自社の温室効果ガスの排出量を把握することから進め、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入などの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを積極的に実施していただくことを期待しています。
岐阜県地球温暖化防止および気候変動適応基本条例では、一定規模以上の事業者や一定規模以上の建築物の建築主を対象に「温室効果ガス排出削減計画書・実績報告書」「自動車通勤環境配慮計画書・実績報告書」「建築物環境配慮計画書・工事完了届」の提出を義務づけることにより事業者の自主的かつ積極的な地球温暖化対策を促進し、事業活動や自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図ることとしています。
フロン類は、主にエアコンや冷蔵庫などに使われており、地球温暖化の原因になる物質として問題となっています。フロン類をみだりに排出しないように、事業者などへ啓発を実施しています。
県では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会ぎふ」を実現するため、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で 33%削減することを中期目標としています。
県の事務事業に関する排出削減計画では、県民、事業者および市町村等の模範となるべく、県が率先して温室効果ガス排出量の削減に努めるため、2030年度に2013年比70%削減することを目標としています。
県では、地球温暖化の防止について、県、事業者、県民および観光旅行者などの責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出抑制などを促進するため、平成21年3月に制定しました。
地球温暖化防止に地域から積極的に貢献していくため、平成23年6月に当県の区域に関する温室効果ガス排出量の削減に関する中期目標および長期目標並びに中期目標達成に向けた取組みなどについて定めた計画を策定しました。
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指し、県民、事業者および市町村の主体的な取組みを推進すべく、岐阜県が行う事務事業における温室効果ガス排出量について、率先して削減を実行するための計画を策定しました。
出典:脱炭素ポータル(https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/)
国では、2030年度までに温室効果ガス排出量を 「2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。」ことを中期目標としています。
世界各地で気温の上昇などが起こり、異常気象や自然災害の発生など、気候変動の影響が現れています。気候変動は、わたしたちの食べる物や健康などにもいろいろな「影響」を与え、しかもその「影響」が今後さらにひどくなっていくかもしれません。
「適応」とは、気候変動の影響にあらかじめ備え、社会の仕組みや一人ひとりの生活のあり方を変えることなどを言います。実は、身の回りでもすでに取り組まれており、国や県、市町村が行うものもあれば、企業や個人で行えるものもあります。気候変動によるさまざまな影響に「適応」することが重要です。
県と岐阜大学は、気候変動の影響が長期にわたり拡大するおそれがあることから、県内における被害の防止・軽減などを図るために気候変動への適応を推進することを目的として、気候変動影響および気候変動適応に関する情報収集、整理、分析および提供や、地域ニーズに基づく共同研究、気候変動の適応に向けた人材育成、普及啓発等を行う「岐阜県気候変動適応センター」を令和2年4月1日に設置しました。