大気環境は工場・家庭・自動車など、さまざまなものから影響を受けています。
環境汚染物質の動態を正確に把握し、生活環境を保全していくことが、環境行政が掲げる目的の一つです。
大気の汚染が著しくなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがある事態が発生した場合には、お住いの各市町村から防災無線などによりお知らせします。
県内各地に大気測定局を設置し、24時間365日、大気環境を測定しており、測定データをリアルタイムで公開しています。
| 測定物質 | |
|---|---|
| 二酸化硫黄 （SO₂） |
石炭や石油などの燃料に不純物として含まれる硫黄が、燃焼によって酸化し発生します。四日市ぜんそくの主な原因物質であり、ぜんそく・気管支炎などを引き起こします。 |
| 浮遊粒子状物質 （SPM） |
大気中に浮遊している粒子状物質で、粒径10μm以下のものをいいます。工場の煙、自動車排出ガスなどに含まれます。 |
| 窒素酸化物 （NOx） |
ボイラーなど自動車の燃焼過程で発生します。二酸化窒素濃度が高くなると、それに比例して急性呼吸器疾罹患率が増加することが知られています。 |
| 光化学オキシダント （Ox） |
工場や自動車から排出された窒素酸化物と揮発性有機化合物（トルエンなど）が、紫外線により光化学反応を起こして変質し、オゾンを主成分とする酸化性物質（オキシダント）が二次的に生成され発生。高濃度の光化学オキシダントが発生した場合は、目や呼吸器などの粘膜を刺激して健康被害を発生させることがあります。 |
| 微小粒子状物質 （PM2.5） |
大気中に浮遊している粒子状物質で、粒径2.5μm以下のものをいいます。物の燃焼や、大気汚染物質が環境大気中で化学反応することで粒子化する場合があります。主な発生源として、ボイラー、焼却炉、自動車などが挙げられます。粒径が小さいことから気管を通過しやすく、呼吸器や循環器系への影響が指摘されています。 |
12月は自動車交通量の増加、ビルや家庭の暖房の他、気象条件の影響により、大気汚染物質濃度が高くなる傾向があります。そのため毎年12月を大気汚染防止推進月間として、きれいな空を守ることの大切さを呼びかけています。
石綿含有建材が使用された建築物の解体作業時に、石綿飛散防止措置が適切に実施されているかを確認するため、立入検査や測定を実施します。
出典：消費者庁イラスト集
騒音・振動および悪臭については、市町村が対応窓口です。しかし県は技術的助言をする立場として、市町村と連携して問題解決を目指しています。生活環境を保全し県民の健康の保護に資する上で、維持されることが望ましい基準として、環境基準が定められています。県では、市町村の調査をとりまとめ、環境基準の達成率を算出しています。
騒音については一般居住環境・道路に面する地域・航空機および新幹線鉄道に関する騒音の環境基準が地域別・時間帯別に定められています。
光害とは、照明の設置方法や配光が不適切かつ景観や周辺環境への配慮が不十分なために起こるさまざまな影響をいいます。屋外照明を設置する際は、防犯や人の活動・作業の安全性を確保しつつ、景観や環境への配慮しましょう。光害や大気汚染等に気づき、環境保全の重要性について関心を深められるように、環境省では「星空観察」を推進しています。
出典：消費者庁イラスト集岐阜県では、水質汚濁防止法の規定に従い、県内の公共用水域（河川123地点と湖沼3地点）や地下水の水質測定を実施しています。
きれいな川を守るために、一人ひとりができることから始めましょう。
工場や家庭のタンクから灯油などの油類が漏れて、河川や水路に流出する事故が増えています。油が流れると、魚が死んだり水道や農業に大きな影響が出ます。水質事故の予防対策・事故発生時の的確な対応をとりましょう。
県では昭和47年から「東海三県地盤沈下調査会」と連携して、本県西南濃地域約350km2の範囲を対象に地盤沈下などの状況を調査しています。
水質汚濁防止法に基づいて、公共用水域と地下水の水質測定を実施し、県HPで結果を公表しています。
家庭でできる生活排水対策を「ブルーリバー作戦」と名付け、啓発活動を行っています。
水質汚濁事故を防止し、きれいな川を守るために、県HPでは啓発リーフレットを掲載しています。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム
わたしたちは化学物質に囲まれて生活しています。環境への化学物質の排出を削減するためには、法律による規制や企業努力も必要ですが、消費者としてのわたしたち一人ひとりが、化学物質についての正しい知識を身につけ、行政や企業に働きかけたり、みずからの消費生活を見直したりすることが大切です。
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握して集計し、公表する仕組みがあります。（PRTR制度）
県では、有害大気汚染物質およびダイオキシン類について、毎年、調査結果をHPにて公表しています。
化学物質などが環境を経由して人の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性を環境リスクといい、その大きさは「化学物質の環境リスク=暴露量×有害性」で表します。環境リスクの考え方を正しく理解したうえで、住民・事業者・行政が化学物質に関する正しい情報を共有し、意思疎通を図るリスクコミュニケーションすることが重要です。
大気汚染防止法に基づき、「有害大気汚染物質」のうち「優先取り組み物質」について、調査結果を公表しています。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、公共用水域（河川水・河川底質）、地下水および土壌におけるダイオキシン類濃度について、調査結果を公表しています。
出典：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/chemi/rhm/r2kisoshiryo/r2kiso-01-01-01.html）
放射線とは、物質と反応して電離を起こす力や物質を通り抜ける（透過）力をもった粒子や電磁波です。放射性物質とは放射線を出す能力、すなわち「放射能」をもつ物質のことを言います。普通に生活していても、わたしたちは、ある程度の放射線を自然界から受けています。
地震などにより、原発事故が発生した場合、発電施設から放射性物質が大気中に放出されます。放射性物質が風に乗って飛来し、沈着した場所は空間放射線が通常よりも高くなります。
岐阜県では、環境放射線の測定を実施して、通常時から変化がないか監視しています。
放射性物質の飛来をいち早く察知するため、県内に11基設置したモニタリングポストにより、空間放射線量を常時測定しています。
定期的に水道水・土壌・農産物・雨水・大気中のちりやほこりなどを採取し、放射能を測定しています。
無秩序な開発などによる自然環境の破壊や公害の発生は、一度起きるとその対策に多くの年月と多額の費用を要するとともに、原状まで回復することは困難です。そこで、大規模な開発事業を行う場合、自然環境の破壊や公害の発生を未然に防止し開発と環境との調和を図ることが極めて重要となります。
環境影響評価（環境アセスメント）は、開発事業などを行う事業者がその実施にあたり、あらかじめ環境への影響についてみずから適正に調査・予測および評価し、その結果に基づきその事業に係る環境の保全について適正に配慮しようとするものです。
大規模な開発事業を行う場合、自然環境の破壊や公害の発生を未然に防止し開発と環境との調和を図ることが極めて重要です。
